新役職名 | 氏名 | 旧役職名 |
代表取締役社長 兼 CEO | 宮川 潤一 (みやかわ・じゅんいち) |
取締役 兼 COO |
取締役 兼 COO | 佃 英幸 (つくだ・ひでゆき) |
取締役 兼 COO補佐 |
取締役 | 牧園 啓市 (まきぞの・けいいち) |
取締役 兼 COO補佐 |
■取締役の退任(2021年4月1日付)
氏名 | 旧役職名 |
宮内 謙 (みやうち・けん) |
代表取締役社長 兼 CEO |
WCPとソフトバンク、FEVは、今回実施した実証実験で、5G実験基地局を「北九州学術研究都市」(北九州市若松区)に設置し、5G無線端末を遠隔運転車両および遠隔操作センター(仮設)に取り付けて、5Gの応用事例として災害発生後の二次災害発生の抑制を目的とした「遠隔運転による放置車両の撤去」のデモを行いました。5Gの実験通信回線を通じた車両の遠隔制御により、5Gの大容量・低遅延という特性の有効性を実証しました。5Gの特長を生かして、将来は被災していない遠隔地から被災地の放置車両の撤去することなどへの応用事例が考えられ、被災地の道路啓開※への応用が期待されます。
※道路啓開:緊急車両などの通行のために救援ルートを確保すること。
■実証実験の概要
デモ概要 | 5Gを活用した車両の遠隔運転による放置車両の撤去 |
目的 | 災害発生時、救援や復旧の際に障害となる放置車両を、5Gの大容量・低遅延という特性を生かして被災現場外の場所から遠隔で撤去し、迅速な災害救援に必要な道路啓開し、被災時における二次災害の防止などへの活用を目指しています。 |
実証実験支援 |
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今回の実証実験を通じ、5Gを活用した車両遠隔運転により、災害時においては迅速な道路啓開を実現し、平常時においては今後導入が見込まれる車両の自動運転を遠隔操作により補完するなどへの応用が期待されます。また、道路交通に関わる自治体サービスの効率化・社会コストの低減などの効果も期待されます。WCPとソフトバンク、FEVは、引き続き5Gを活用した交通社会問題・地域問題の解決に向けた取り組みを続けていきます。
<デモシナリオ>
<遠隔運転車両の外観> | <遠隔運転システム> |
<デモの様子>
この実証実験では、災害発生時を想定し、模擬交通管制システムから信号制御機まで信号情報を5Gで送信し、信号灯器を閃光信号※状態にする実験と、交差点に設置したカメラで車両を検出し、遠隔運転車両に対して交差点の危険情報(車両停止メッセージ)を5Gで通知する実験を行いました。今後、自動運転が普及した際には、交差点の情報は「高速・大容量」「超低遅延」で車両に伝える必要があります。今回の実験では、5Gの有効性についての検証を実施しました。
※閃光信号:主道路に黄信号灯の点滅信号、従道路に赤信号灯の点滅信号を表示する動作。
■実証実験の概要
デモ概要 | 災害発生時を想定し、5Gを活用したスマート交差点において交差点での危険状況をAI(人工知能)処理により認知し、遠隔操作可能な車両へ提供し、車両の迅速かつ安全な避難誘導を行う。 |
目的 | 災害発生時には迅速な避難が必要となる一方、避難時は運転手の焦りにより車両に絡む事故が起きやすくなります。5Gを活用して交差点を監視し、AI処理で交差点における危険状況を認知し、周辺車両へ当該状況を通知するスマート交差点により運転手のヒューマンエラーを回避し、迅速かつ安全な避難を実現することで被災時の信号交差点における二次災害の防止などへの活用を目指しています。 |
実証実験支援 |
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今回の実証実験を通じ、5Gを活用した車両遠隔運転およびスマート交差点により、災害時に信号交差点を起点とした二次災害の防止・減災を目指すとともに、平常時には交通インフラのスマート化による交通渋滞の低減、歩行者などの交通弱者の保護を行い、道路交通に関する自治体サービスの効率化・社会コストの低減が期待されます。WCPとソフトバンク、日本信号は、引き続き5Gを活用した社会問題・地域問題の解決に向けた取り組みを続けていきます。
トラックの隊列走行においては車両間でのリアルタイムの制御情報の共有や、隊列後方の安全確認のために後続車両周辺監視用の大容量動画像を後続車両から先頭車両へリアルタイムに伝送する必要があります。これらの通信には高信頼・低遅延かつ大容量通信が可能な5Gが期待されています。今回の実証実験の成功は、車両間制御の安定化や高信頼化、後方安全確認時の視認性の向上に貢献するもので、ソフトバンクとWCPはトラック隊列走行の早期実用化に向けて引き続き実験を推進していきます。
■実証実験の概要
新東名高速道路の試験区間(約20 km)を時速約80 kmで走行する3台のトラック車両間で、5Gの車両間通信(4.5GHz 帯使用、無線区間の伝送遅延1ms以下)を活用して位置情報や速度情報、操舵情報などを共有し、目標車間距離10mでのCACC(Coordinated Adaptive Cruise Control、協調型車間距離維持制御)※4に加えて、リアルタイムで後続車両の自動操舵制御を実施しました※5。実験は一般車両が走行する高速道路(公道)という実用的な環境下で行い、トンネル内を含む試験区間において、10mという短い車間距離での安定した隊列維持に成功しました。
<実験日>
2020年2月27~28日
<実験の構成>
<実験の様子(静岡県内)>
※1 3GPP 5G-NR Sidelink。3GPPにおいて2020年4月以降に標準化予定。
※2 経済産業省および国土交通省の「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業」の一環として実施。
※3 WCPが請け負った、総務省の令和元年度「高速移動時において無線区間1ms、End-to-Endで10msの低遅延かつ高信頼な通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討」で実施。
※4 通信で先行車の制御情報を受信して、車間距離を一定に保つ機能。
※5 隊列走行実験用トラック車両の提供および新東名高速道路での後続車の自動運転操作実験については、先進モビリティ株式会社に協力・支援していただきました。
物流業界の大きな課題であるトラックドライバーの不足や働き方改革などに対応するため、効率的な集荷システムの構築が望まれています。また、MaaS(Mobility as a Service)の発展とともに、貨客混載や共同輸送などさまざまな輸送方法が提案されており、積載データの可視化のニーズが増えてきています。
このような課題やニーズに対して、WCPと日本通運は、ソフトバンクが開発した「おでかけ5G」(高い通信品質のサービスを局地的に提供できる可搬型5G設備)のネットワークを活用して、LiDAR(レーザースキャナー)※1によるトラックの積載状況の可視化や加速度センサーなどによる荷室への積み込みを判定する実証実験を行いました。また、Cat. M1などを活用して、荷物の温度状態および積載重量を確認する実証実験も行いました。
※1 レーザー照射に対する散乱光を測定し、対象物までの距離や物体の構造を確認できる光学リモートセンシング技術の一つ。
「おでかけ5G」の基地局 |
実験全体のネットワーク構成図
今回実施した実証実験の詳細は、下記の通りです。
1. 5GやMECサーバーを活用したトラックの積載状況の可視化および荷室への積み込み判定(江古田流通センター)
トラックの荷室の空き状態を可視化するため、LiDARで取得した荷室の点群データ※2を「おでかけ5G」の端末を用いて、トラックと遠隔地にいる管理者へ伝送しました。5Gの大容量通信とMEC※3サーバーを活用することで、荷室の点群データのリアルタイムな伝送・解析が可能になり、管理者画面で積載状況を可視化することができました。また、高頻度でデータを伝送するセンサーを荷物に取り付けて、センサーの加速度データおよび位置情報データを基に、荷物が荷室へ積み込まれたかどうかを判定する検証を行いました。今後、積載率の低いトラックを可視化して空いているスペースの有効活用の検討が可能になることや、ドライバーによる積載状況の確認作業を省力化することが期待されます。
※2 LiDARで測位した反射点の空間的な位置関係を3D空間にマッピングして無数に集めたデータ。
※3 Multi-access Edge Computing:端末から近い位置にデータ処理機能を配備することで、通信の最適化や高速化をすることができる技術。
2. Cat. M1のセンサーを活用した荷物の温度状態や積載状態の確認(奈良ロジスティクスセンター)
荷物の温度を確認するため、Cat. M1を採用した温度センサーを荷物に取り付けてトラックに積み込み、走行試験を行いました。遠隔地にいる管理者の画面で、走行中も途切れることなくリアルタイムに荷物の温度を確認できました。また、LTEを採用した重量センサーを荷室に設置して、トラックドライバーと遠隔地の管理者が、シャープが開発したアプリケーションから荷室の総重量や偏荷重を確認できることを検証しました。これまではドライバーの経験に基づいて積載していましたが、偏荷重が発生するとアプリケーションの表示が変わるため、このアプケーションを確認しながら荷室の重量が均一になるように積載することが可能になります。今後、冷蔵品や常温品、割れやすい品などさまざまな荷物の状況に迅速に対応できる物流の実現が期待されます。
WCPと日本通運は、今後も5GやIoTを活用したさまざまな検討を進めていきます。
日本の生産年齢人口の減少により、さまざまな業種の労働生産性の向上策として、ICT(情報通信技術)機器などの高度化、データの利活用による移動や労力の削減、生産性の向上が求められています。また、日本は山岳が多いため、トンネルが多数あります。トンネルの工事現場では、落盤や土砂崩れ、酸欠、火災などの重大な事故が起こることもあり、安心・安全な労働環境の実現が求められています。
このような課題に対して、WCPは、ソフトバンクが開発した「おでかけ5G」(高い通信品質のサービスを局地的に提供できる可搬型5G設備)を工事現場に設置し、5Gネットワークを構築して、センサーによるトンネル工事現場のデータ収集と建設機械の遠隔操作に関する実証実験を行いました。
※1 「ICTの全面的な活用(ICT土工)」などの施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取り組み。
「おでかけ5G」の 基地局 |
遠隔制御装置を搭載した建設機械 | ガスセンサー 環境センサー |
今回構築した5Gネットワークの構成図
今回実施した実証実験の詳細は、下記の通りです。
1.ガスセンサーや環境センサー、ウエアラブルセンサーによるトンネル工事現場の安全監視
トンネル工事現場の安全監視として、ガスセンサーや環境センサー、ウエアラブルセンサーを使用し、トンネル工事現場で発生する危険性の高い毒性ガスや可燃性ガスのデータ収集、労働環境の指標となる温度や二酸化炭素などをリアルタイムに監視して、危険な値が検出された際には作業員へアラートを送る仕組みの検証を行いました。これにより、トンネル工事現場の環境を外部からモニタリングできるとともに、危険時にはトンネル内の作業員に通知することで、迅速な避難誘導が可能になると期待されます。
2.災害時の初期安全確認を想定した建設機械の遠隔操作
トンネル工事現場で、株式会社カナモトが開発した遠隔制御装置「カナロボ」を搭載した油圧ショベルおよびクローラダンプに「おでかけ5G」の端末を搭載し、トンネル外に設けた操作室から建設機械を遠隔操作できる環境を構築しました。5Gの大容量通信とMECサーバーを活用することで、「おでかけ5G」の設置場所から約1,400mの地点で操作室からの建設機械の遠隔操作と、4台のフルHD画質カメラを搭載した建設機械から操作室への映像伝送が問題なく行えることを確認しました。また、建設機械にガスセンサーを設置し、トンネル内の環境を確認することができました。これにより、従来は人手で災害発生時の安全確認を行っていましたが、初期の安全確認を、建設機械を通して行うことが可能になると期待されます。
3.さまざまな通信要件を統合するスライシング機能の確認
ガスセンサーや環境センサーなどのIoTデバイスを多数設置したトンネル工事現場で、災害発生時の安全確認として大容量通信を必要とする建設機械の遠隔操作を行うことで、無線通信の容量がひっ迫した場合を想定し、スライシングによる優先制御機能の確認を行いました※2。これにより、通信容量のひっ迫した環境下で、ウエアラブルセンサーやガスセンサーによるトンネル工事現場の安全監視システムの維持と、建設機械の遠隔操作を問題なく行うことが可能になると期待されます。※2 ネットワークスライシング技術のうち、無線区間における優先制御技術について実証を実施。
WCPとソフトバンク、大成建設は、今後も5GやIoTを活用したさまざまな検討を進めていきます。
WCPは、今回実施する実証事業で、人感センサーを搭載した屋内型自律走行ロボット(以下「ロボット」)に複数の通信規格(LTE、Wi-Fi、LPWA)のインターフェースを設置し、カバレッジや実効速度などの電波環境の測定・分析を行い、利用状況に適した通信方式を検討します。また、ロボットで実現する各機能(ロボットの制御、監視、エレベーターなどインフラとの通信、センサーでの環境情報取得など)に最適な通信規格の組み合わせの検証、ロボットの自律的なエレベーターの乗降や複数階にまたがった自律移動の検証などを行います。
■実証事業の概要(予定)
概要 | 自律走行ロボットエレベーター連携実証事業 |
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実施場所 | 東京都千代田区内のオフィスビル、神奈川県鎌倉市内のサービス付き高齢者向け住宅で実施予定 |
パートナー | 三菱電機株式会社、一般社団法人 竹芝エリアマネジメント |
今回実施した実証試験の詳細は、下記の通りです。
「5Gヘテロジニアスネットワーク」によるスマートオフィスの実証試験
東広島市役所(屋内)で働く人の体調や職場環境の状態を把握するために、心拍や脈拍などの体調情報を計測する圧力センサーを搭載したスマートチェアや、温度や湿度などの職場環境情報を計測する環境センサーを執務室に多数設置しました。5GやBluetooth®、無線LANなどのさまざまな通信技術を活用して「5Gヘテロジニアスネットワーク」を構築し、5Gの特長の一つとされる多数同時接続の要素技術「NOMA(Non-orthogonal Multiple Access)」および「グラントフリーアクセス」を実装した5G-mMTC(massive Machine Type Communication、大規模マシンタイプ通信)無線機(試験用試作機)で、各データを収集しました。また、脈波検出技術を用いたストレスセンサーでのストレスの測定や、8Kディスプレーを使用した会議システムなどを用いた試験も実施しました。高密度にセンサーを設置した環境で、働く人の体調情報や職場環境情報のデータをリアルタイムに収集して、体調や職場環境の状態、ストレスの変化など客観的に測定できることを確認しました。これにより、各データを解析することで、労働環境の管理・改善に役立てることが期待されます。
今回実施した実証実験の詳細は、下記の通りです。
1.IoT(加速度センサ)による橋梁の健全性監視(衣浦豊田道路 牛田料金所付近)
5Gの特長の一つとされる多数同時接続の要素技術「NOMA(Non-orthogonal Multiple Access)」および「グラントフリーアクセス」を実装した5G-mMTC(massive Machine Type Communication、大規模マシンタイプ通信)無線機を試作開発しました。そして、橋桁や橋脚の微小な振動を監視するため、「加速度センサ」を多数設置して、5G-mMTC無線機でデータを収集しました。その結果、橋桁や橋脚の多点で計測した特長的な振動特性を、リアルタイムで監視できることを確認しました。これにより、災害発生時などの橋桁や橋脚の異常を、遠隔地からリアルタイムに検知可能になると期待されます。
2.AI(人工知能)によるインターチェンジ監視(知多半島道路 半田中央インターチェンジ付近)
ソフトバンクが開発した「おでかけ5G」(高い通信品質のサービスを局地的に提供できる可搬型5G設備)を、知多半島道路の半田中央インターチェンジ(愛知県半田市)に配置して、5Gの特長の一つとされる大容量通信を用いた高精細な4K映像の伝送とMEC※サーバーよるAI画像解析を行い、落下物や逆走車を検出する実験を行いました。その結果、高精細な4K映像を解析することで、HD画質では検出できない小さな物体をAIで検出できることを確認しました。これにより、落下物や逆走車など道路上の異常を自動的に検知できるため、安全監視の効率化や異常の見落とし低減などが期待されます。
3.IoTによる渋滞監視(知多半島道路 大府東海インターチェンジ周辺の上り車線)
IoT無線技術とソーラーバッテリーを活用した簡易トラフィックカウンターを道路上に多数設置することで、渋滞の検出精度を向上させる実験を行いました。その結果、特定地点の渋滞発生を検出できたことに加え、従来と比べて渋滞の長さをより精細に検知できることを確認しました。これにより、ドライバーに対して、より正確な渋滞情報を、より迅速に提供することができるようになると期待されます。
WCPとソフトバンクは、今後も5GやIoTを活用したさまざまな検討を進めていきます。
※ Multi-access Edge Computing:端末から近い位置にデータ処理機能を配備することで、通信の最適化や高速化をすることができる技術。
WCPは、今回実施する実証実験で、第5世代(5G)移動通信システムや4G、無線LANなどのさまざまな通信技術を組み合わせた「5Gヘテロジニアスネットワーク」を構築し、多くのIoT機器からの情報を効率的に収集してデータの解析を行う予定で、高密度に展開された端末の多数同時接続通信の実用化に向けての技術検証、実証評価を行います。
■実証実験の概要(予定)
事例 | スマートハイウェイ | スマートオフィス |
---|---|---|
概要 | 愛知県内の有料道路やその沿線にセンサーやカメラなどを設置し、5Gヘテロジニアスネットワークを介して、IoT機器からのデータを迅速かつ効率的に収集します。一元的に集められたデータを解析し、高度な運用管理情報を道路管理会社に提供することで、快適な有料道路の提供への活用を目指します。 | 東広島市役所内(屋内)に、5GやBluetooth、無線LANなどのさまざまな通信技術を用いて5Gヘテロジニアスネットワークを構築し、執務室に設置するIoT端末から、心拍やストレスなどの体調情報、照度や温度などの職場環境情報などを収集します。データを解析し情報を提供することで、労働環境の管理・改善に役立てることを目指します。 |
主な実施場所 | 愛知県内 | 広島県東広島市 |
周波数帯 | 4.5GHz帯 | 4.5GHz帯 |
パートナー |
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ソフトバンク株式会社とWireless City Planning株式会社は、現在の商用ネットワーク環境において、大容量を実現する「Massive MIMO」の技術を用いた単一帯域幅での24レイヤー化、28レイヤー化の実証実験に成功しました。2017年8月24日の長崎県の商用ネットワークでは24レイヤーに高度化した基地局により956Mbps、2017年9月13日の東京都の商用ネットワークにおいては28レイヤーに高度化した基地局により971Mbpsのセルスループット(一基地局あたりの通信速度)を計測し、2回とも1Gbpsに近い速度を確認しました。
ソフトバンクは2016年9月より世界初※の商用サービスとして「Massive MIMO」を開始しました。また、本年9月からは「MIMO」技術をさらに進化させた「Massive MIMO 2.0」「Distributed MIMO」「MultiUser MIMO」「UL MultiUser MIMO」を提供しています。今後はさらに実証実験を重ね、さらに「MIMO」技術を進化させ通信の大容量化を実現し、お客さま一人一人により快適な通信サービスの提供を推進します。
※ ソフトバンク調べ(2016年9月時点)
ソフトバンクは、今後の5G時代における快適な通信サービスの実現を目指し、「MIMO」技術も含めさまざまな最新技術を導入していきます。
■実証実験の概要
実施時期 | 2017年8月24日 | 2017年9月13日 |
---|---|---|
エリア | 長崎県 | 東京都 |
通信方式 | AXGP方式 | AXGP方式 |
周波数帯 | 2.5GHz帯 | 2.5GHz帯 |
帯域幅 | 20MHz | 20MHz |
ソフトバンクは2016年9月より世界初※の商用サービスとして「Massive MIMO」を開始していますが、「Massive MIMO」で培った空間多重技術を応用した新技術により、混雑エリアや時間帯においてもさらに低速化を防ぎ、お客さま一人一人により快適な通信サービスの提供を実現します。
※ ソフトバンク調べ(2016年9月時点)
ソフトバンクは、今後の5G時代における快適な通信サービスの実現を目指し、「MIMO」技術も含めさまざまな最新技術を導入していきます。
■ 「Massive MIMO 2.0」概要
1.「Massive MIMO 2.0」の特長
現在提供している「Massive MIMO」をキャリアアグリゲーションに対応させ、一度に利用できる2.5GHz帯の帯域幅を現在の20MHzから30MHzと1.5倍に拡大しました。
また、3.5GHz帯でも「Massive MIMO 2.0」を提供します。これらの対策により、混雑したエリアなどで同時に接続する端末が増えても、低速化を防ぐことができます。
2.「Massive MIMO 2.0」対象エリア
現在、「Massive MIMO」を提供している全国都市部から順次拡大します。
3.「Massive MIMO 2.0」イメージ図
■ 「Distributed MIMO」概要
1.「Distributed MIMO」の特長
複数の基地局をクラウドで管理し、一つの基地局から多数のビームを形成するのではなく隣接する基地局が協調しながら仮想的に一つの基地局として電波を形成し、さらに複数のレイヤーを構築する空間多重を実施します。これにより、各基地局で協調制御された複数の基地局からの電波を利用することができ、電波干渉による低速化を防ぎ、お客さま一人一人に合わせたより快適な通信サービスを提供します。
2.「Distributed MIMO」対象エリア
全国都市部より拡大予定です。
3.「Distributed MIMO」イメージ図
■ 「MultiUser MIMO」概要
1.「MultiUser MIMO」の特長
「Massive MIMO」技術の応用により、従来のAXGPの基地局から最大4本のレイヤーを構築することができるようになります。既存基地局のアップデートのみで実装が可能なので、下り通信時に従来基地局においても、より多くのお客さまが快適な通信サービスをご利用できるようになります。
2.「MultiUser MIMO」対象エリア
全国都市部より拡大予定です。
3.「MultiUser MIMO」イメージ図
■ 「UL MultiUser MIMO」概要
1.「UL MultiUser MIMO(UpLink MultiUser MIMO)」の特長
「MultiUser MIMO」の技術を応用し、上り通信時においても空間多重を実現しました。本年9月に、従来のAXGPの基地局において2本の上りレイヤーを構築し、今後は最大4本の上りレイヤーの構築を実現します。これにより、SNSの投稿や画像アップロードなど上り通信時においても、お客さま一人一人がより快適な通信サービスをご利用できるようになります。
2.「UL MultiUser MIMO」対象エリア
全国で拡大予定です。
3.「UL MultiUser MIMO」イメージ図
■ 対象端末
"ソフトバンク"の「SoftBank 4G」および"ワイモバイル"の4G(AXGP)対応端末が対象となります。
「256QAM」とは、無線通信における変調方式のひとつで、情報密度を高め一度に運べる情報量を、従来の約1.3倍にする技術です。これまで当社のネットワークでは、通常「64QAM」でデータ通信をしていました。「64QAM」の6ビットから「256QAM」の8ビットに増えることで、より効率的なデータ通信が可能になり、通信速度は約1.3倍になります。これにより、「SoftBank 4G LTE」では、これまでキャリアアグリゲーションなどの技術で実現していた下り最大262.5Mbpsの通信速度が350Mbpsに高速化します。また、「SoftBank 4G」では、4×4 MIMOとの組み合わせで下り最大175Mbps※4の通信速度が234Mbpsに高速化します。
「256QAM」は対応端末の発売開始に合わせて、全国主要都市の一部より順次提供を開始していきます。
※1 LTEの商用ネットワークにおいて。ソフトバンク調べ(2016年10月12日現在)。
※2 東名阪の一部エリアより提供予定です。ご利用のエリアによっては、下り最大速度(262.5Mbps~75Mbps、またはそれ以下)は異なります。ベストエフォート方式のため、回線の混雑状況や通信環境などにより、通信速度が低下、または通信できなくなる場合があります。
※3 準備が整い次第、ホームページなどでお知らせします。
※4 スマートフォン(2016年11月に発売予定の「XperiaTM XZ」)での最大速度。
ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)とWireless City Planning株式会社(以下「WCP」)は、第5世代移動通信システム(以下「5G」)の導入に向けて、さまざまな最新技術をいち早くお客さまに提供する「5G Project」を開始します。本プロジェクトの第1弾として、2016年9月16日より、5Gの有力な要素技術の一つである「Massive MIMO」(空間多重技術)の商用サービスを世界で初めて※提供します。
「Massive MIMO」は、5Gの有力な要素技術の一つであり、大量のアンテナとビームフォーミングなどの技術により一人一人に専用の電波を割り当てることで、例えば、通信速度が遅くなりがちだった駅や繁華街などの人が多く集まる場所でも快適なモバイル通信を実現します。
ソフトバンクとWCPは、今後も「5G Project」として、さまざまな最新技術を導入していきます。
※ 当社調べ(2016年9月8日現在)
■ 「5G Project」概要
「5G Project」は5Gで導入が見込まれている「Massive MIMO」などの新技術をいち早くお客さまに提供する取り組みの総称です。その第1弾として、空間多重技術である「Massive MIMO」の商用サービスを世界で初めて開始します。
1.「Massive MIMO」の特長
「Massive MIMO」とは、5Gの有力な要素技術の一つであり、大量のアンテナとビームフォーミングなどの技術により、一人一人に専用の電波を割り当てることで、通信速度が遅くなりがちだった駅や繁華街などにおいても快適なモバイル通信を実現します。
2.「Massive MIMO」対象エリア
全国都市部100局から順次拡大予定です。対象エリア、開局予定エリアについては、当社のホームページにてお知らせします。
3.「Massive MIMO」対象端末
SoftBankの「SoftBank 4G」およびY!mobileの4G(AXGP)対応端末が対象となります。
※ 2014年以前に発売した一部の端末は、東名阪以外のエリアでは通常の4Gでの通信になります。
■ 「Massive MIMO」の特徴・イメージ
ソフトバンクグループのWireless City Planning株式会社(以下「WCP」)は、AXGP(TD-LTE互換)ネットワークの高速無線通信基地局(以下「基地局」)の設置場所を期間限定で募集します。屋上などに設置場所をご提供いただき、当社が定める審査基準を満たしたビル・建物のオーナーの方に、1基地局あたり最大10万円を成約ボーナスとしてお支払いするキャンペーンを、本日より実施します。
今回のキャンペーンは、現在も急激に増え続ける無線通信を支え、当社ネットワークをご利用のお客さまに、より快適な通信の提供を目的とし、速やかに高速無線ネットワークを構築するために実施するものです。
■キャンペーン概要
1.内容
東京23区および政令指定都市において、キャンペーン期間中にお申し込みされ、設置場所をご提供いただき、当社の審査基準を満たしたビル・建物のオーナーの方に、設置場所の賃料のほかに、1基地局あたり最大10万円を成約ボーナスとしてお支払いします。
2.ボーナス(税抜き)
設置場所 | 成約ボーナス |
---|---|
東京23区 | 100,000円 |
政令指定都市 | 40,000円 |
3.期間
2015年12月24日から2016年3月31日まで
4.応募方法
キャンペーンサイトの応募フォームよりお申し込みいただけます。
当社が定める基準を満たしているか審査した後、当社よりご連絡いたします。
詳細は、当社ホームページのキャンペーン情報をご覧ください。
]]>Massive MIMOは基地局のアンテナの数を従来よりも多く増やすことで、通信容量を拡大することができる技術で、第5世代移動通信システムにおいても主要な技術のひとつとして注目されています。今回実験するMassive MIMOでは、従来の16~32倍の数のアンテナを用いて、各端末に向けた信号を、高い精度で空間的に分離※することで、同一周波数を同時に複数の端末に割り当てます。これにより、非常に高い周波数利用効率を実現することができるようになり、実行速度を格段に上げることが可能となります。また、端末から送信される際の、上り信号の情報(波形の歪みなど)を下り信号に直接反映することで、端末が受信する際の電波を補正することができる技術も実装される予定で、さらに効率的に周波数を利用することができるようになります。
■ 実験概要
1.実験期間 | 2015年11月24日~2016年10月31日 |
2.実験エリア | 芝大門エリア(東京都港区)および八丁堀エリア(東京都中央区) |
3.実験内容 | AXGP(TD-LTE互換)方式でのMassive MIMO基地局を用いた通信容量拡大の検証 |
4.実験用基地局数 | 2.5GHz帯Massive MIMO基地局(実験試験局)4局 |
WCPはこの実験を通じ、実証実験で取得したノウハウや測定データを活用することで、商用サービスに向けた準備をさらに進めるとともに、安定した高速通信と周波数帯の有効活用を実現し、ワイヤレスブロードバンドにおける通信技術の向上および電波資源の有効利用に貢献していきます。 ※ 空間分割多重アクセス(SDMA)。各端末の信号を空間的に分離し、同時に複数の通信を混信させずに実現する方法。 |
Massive MIMO基地局 |
1.主な特長
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WiMO-LTO100 |
2.主な仕様
サイズ(高さ×幅×厚さ) | 約213.9×215×54.7mm |
重量 | 780g(ブラケット装着時) |
通信方式 | AXGP(2545~2595 MHz) |
通信速度 | 下り最大110Mbps/上り最大10Mbps(ベストエフォート) |
アンテナ | 内蔵 4dBi(無指向性アンテナ) |
使用環境 | 使用温度範囲:-30~+70度 使用湿度範囲:5~90%(結露なきこと) |
使用電源 | PoE給電方式(IEEE802.3af準拠) |
最大消費電力 | 13W |
通信I/F | 防水RJ-45 Ethernet(10/100Base-T)1ポート |
保護等級 | IP67(防塵・防水) |
送信電力(最大) | +23dBm(200mW) |
セキュリティ | MAC/IP Filtering、Port Filtering、Port Forwarding、DMZ |
「WiMO-LTO100」に関する詳細については、モダ情報通信株式会社のホームページをご覧ください。
http://web.modacom.co.kr/ja/product/product_view.php?cate=LTE%20Products
※ 端末の外観は、変更になる可能性があります。
]]>株式会社ハートネットワーク(本社:愛媛県新居浜市、代表取締役社長:大橋弘明、以下「ハートネットワーク」)と、ソフトバンクグループのWireless City Planning株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮内 謙、以下「WCP」)は、愛媛県西条市(市長:青野 勝)が導入を進めている「防災情報等伝達システム」において、BWA高速無線サービスと屋外設置型端末を利用した河川監視カメラおよび防災放送(IP告知)のネットワークシステムを、共同で構築することに合意しました。河川監視カメラは、2015年7月から試験運用を開始しており、防災放送は2016年4月の運用開始を目指し、2015年10月以降、システム構築を進めています。なお、自治体が提供する公共サービスに、地域BWA事業者と全国BWA事業者が協業し、両者のネットワークを活用して高速無線サービス提供するのは、全国で初めてになります。
当システムの導入にあたり、青野西条市長は、以下のとおりコメントしています。
「緊急時において、山間地など事前に職員では現地確認できない場所では、河川監視カメラは大きな力を発揮するものと考えられます。また、災害時には、山間地を中心にタイムリーな情報をいかに迅速に伝達できるかが必要となるため、連絡体制の整備により安心感につながる体制が構築できます」
当システムは、ハートネットワークがWCPからMVNOで回線の提供を受け、ハートネットワークが運営する地域WiMAXサービスのエリアを補完して提供するもので、両社のネットワークを最大限活用し、山間部を含む西条市内の全監視地点をカバーします。このシステムが完成すると、山間地などにおける河川水位状況がリアルタイムで確認でき、増水などへの迅速な対応が可能となります。また、防災放送では、緊急時においてほぼ市内全域一斉に放送することが可能となり、市民に対し即時性のある情報が伝達されるようになります。
ハートネットワークとWCPは、今後も地域の公共サービスの発展に貢献して参ります。
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※ 通信サービスと公共サービスの両面から、地域における無線サービスの利活用について検討する会として2014年に発足。Wireless City Planningが発起人で、ケーブルテレビ事業者を中心に、現在、80を超える企業が加盟しています。
■徘徊検知ソリューション 実証研究
1.背景経緯
臼杵市では急速に進む少子高齢化を見据えて、高齢者が生涯にわたって地域で安心して生活でき、健康で生き生きと暮らせるよう、臼杵市民の皆様をはじめ、保険・医療・福祉などの関係機関・団体と連携してさまざまな高齢者対策事業を進めてまいりました。認知症高齢者の徘徊による問題がクローズアップされ顕在化するに当たり、2015年1月から臼杵ケーブルネットとWireless City Planningと共同で、iBeacon端末およびiBeacon端末を検知する受信センサーの技術検証を進め、この11月より臼杵市民にも参加いただき、実証研究を実施することとなりました。
2.実証研究内容
今回の実証研究では、徘徊者の直近の位置情報や日常の行動履歴が、行方が分からなくなった場合の捜索に役立つかなど、記録された位置情報などの有用性や家族・関係者への注意喚起の効果について検証を行います。
具体的には、臼杵市内の交差点や公民館を含む公共施設など、高齢者の生活動線を考慮したエリアのほか、橋や駅などの普段の動線にはない非日常エリアを加えた計100カ所に受信センサーを設置します。実証研究協力者にはキーホルダー型のiBeacon端末(200個)を貸与し、常時携帯していただきます。受信センサーがiBeacon端末を検知すると、検知した場所と時間が端末情報にひも付いて記録され、併せてその情報をあらかじめ指定した家族や関係者へ、メールで連絡します。
実証研究協力者には、受信センサーに記録された過去のデータ(日時・場所)を提供し、一部の協力者には、実際の捜索を支援するスマートフォン用アプリケーションの利用権限を提供します。
将来的には、このソリューション基盤を使用した児童見守りなど、他の活用方法についても検討してまいります。
3.スマートフォン用アプリケーションについて
今回の実証研究に使用するアプリケーションで実現する下記の機能についても検証します。
・ 使用者自身の位置情報および指定した捜索対象者の直近検知情報を地図上に表記します。
・ iBeacon端末を検知するセンサー機能も搭載されており、直接捜索対象者を検知して電波強度からおおよその距離を表示します。
4.実施期間
2015年11月~2016年3月(予定)
5.地方自治体および各社の役割
臼杵市 | 実証研究参加者の募集、その他施設の提供 |
臼杵ケーブルネット | 受信センサーの設置・施工 |
Wireless City Planning |
管理システム設計・構築・運営 スマートフォン用アプリケーションの設計・構築 受信センサーの調達・設定 iBeacon端末の調達・設定 |
■ 臼杵市とは
大分県東南部に位置する人口4万743人の都市(2015年4月現在)。平成17年に旧野津町と旧臼杵市が合併し、4万5295人となった人口は、平成22年には4万3158人、平成25年には4万2323人と減少の一途をたどっており、現在の状況のまま推移すると、臼杵市の総人口は20年後には3万人を割り込むと見込まれています。その一方で、高齢化率は、2014年時点ですでに35%を超えており、10年後には40%を超えると見込まれています。2025年ごろには全国平均の高齢化率が30%程度になると予測されていますが、その時までに、臼杵市は「高齢化の先進地」であることを前向きに受け止め、全国で起こりうるであろうさまざまな課題を先取りしつつ、持続可能な地域づくり、高齢者が地域で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいます。
※ この実証研究は、ベイシスイノベーション株式会社のBeaconソリューションを活用しています。
※ この実証研究の内容は、変わる場合があります。
・iBeaconは、Apple Inc.の商標です。
]]> 臼杵市(市長:中野 五郎)と臼杵ケーブルネット株式会社(本社:大分県臼杵市、代表取締役社長:小石 直)、ソフトバンクグループのWireless City Planning株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮内 謙)は、地域無線サービス普及促進検討会※での公共サービス検討ワーキンググループの一環として、高齢者の認知症対策を目的に、2015年11月から大分県臼杵市にて、近距離無線通信技術の一つであるiBeaconを利用した徘徊検知ソリューションの実証研究を開始します。臼杵市では2025年には高齢化率が40%を超えると予測しており、今後ますます進んでいく少子高齢化社会に必要となる見守りプラットフォームの構築を目指して本実証研究に取り組んでまいります。※ 通信サービスと公共サービスの両面から、地域における無線サービスの利活用について検討する会として2014年に発足。Wireless City Planningが発起人で、ケーブルテレビ事業者を中心に、現在、80を超える企業が加盟しています。
■徘徊検知ソリューション 実証研究
1.背景経緯
臼杵市では急速に進む少子高齢化を見据えて、高齢者が生涯にわたって地域で安心して生活でき、健康で生き生きと暮らせるよう、臼杵市民の皆様をはじめ、保険・医療・福祉などの関係機関・団体と連携してさまざまな高齢者対策事業を進めてまいりました。認知症高齢者の徘徊による問題がクローズアップされ顕在化するに当たり、2015年1月から臼杵ケーブルネットとWireless City Planningと共同で、iBeacon端末およびiBeacon端末を検知する受信センサーの技術検証を進め、この11月より臼杵市民にも参加いただき、実証研究を実施することとなりました。
2.実証研究内容
今回の実証研究では、徘徊者の直近の位置情報や日常の行動履歴が、行方が分からなくなった場合の捜索に役立つかなど、記録された位置情報などの有用性や家族・関係者への注意喚起の効果について検証を行います。
具体的には、臼杵市内の交差点や公民館を含む公共施設など、高齢者の生活動線を考慮したエリアのほか、橋や駅などの普段の動線にはない非日常エリアを加えた計100カ所に受信センサーを設置します。実証研究協力者にはキーホルダー型のiBeacon端末(200個)を貸与し、常時携帯していただきます。受信センサーがiBeacon端末を検知すると、検知した場所と時間が端末情報にひも付いて記録され、併せてその情報をあらかじめ指定した家族や関係者へ、メールで連絡します。
実証研究協力者には、受信センサーに記録された過去のデータ(日時・場所)を提供し、一部の協力者には、実際の捜索を支援するスマートフォン用アプリケーションの利用権限を提供します。
将来的には、このソリューション基盤を使用した児童見守りなど、他の活用方法についても検討してまいります。
3.スマートフォン用アプリケーションについて
今回の実証研究に使用するアプリケーションで実現する下記の機能についても検証します。
・ 使用者自身の位置情報および指定した捜索対象者の直近検知情報を地図上に表記します。
・ iBeacon端末を検知するセンサー機能も搭載されており、直接捜索対象者を検知して電波強度からおおよその距離を表示します。
4.実施期間
2015年11月~2016年3月(予定)
5.地方自治体および各社の役割
臼杵市 |
実証研究参加者の募集、その他施設の提供 |
臼杵ケーブルネット |
受信センサーの設置・施工 |
Wireless City Planning |
管理システム設計・構築・運営 スマートフォン用アプリケーションの設計・構築 受信センサーの調達・設定 iBeacon端末の調達・設定 |
■ 臼杵市とは
大分県東南部に位置する人口4万743人の都市(2015年4月現在)。平成17年に旧野津町と旧臼杵市が合併し、4万5295人となった人口は、平成22年には4万3158人、平成25年には4万2323人と減少の一途をたどっており、現在の状況のまま推移すると、臼杵市の総人口は20年後には3万人を割り込むと見込まれています。その一方で、高齢化率は、2014年時点ですでに35%を超えており、10年後には40%を超えると見込まれています。2025年ごろには全国平均の高齢化率が30%程度になると予測されていますが、その時までに、臼杵市は「高齢化の先進地」であることを前向きに受け止め、全国で起こりうるであろうさまざまな課題を先取りしつつ、持続可能な地域づくり、高齢者が地域で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいます。
携帯用iBeacon端末 キーホルダー
受信センサー
※ この実証研究は、ベイシスイノベーション株式会社のBeaconソリューションを活用しています。
※ この実証研究の内容は、変わる場合があります。
・iBeaconは、Apple Inc.の商標です。
<本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先>
臼杵市 福祉保健部 高齢者支援課 電話:0972-63-1111(内線1151)
臼杵ケーブルネット株式会社 新事業推進室 電話:0972-64-7000
Wireless City Planning株式会社 広報室 電話:03-6889-2090
]]>WCPは、世界標準規格であるTD-LTEと高い互換性を持つ通信規格「AXGP」によりネットワーク環境を構築し、お客さまに、大容量かつ高速のデータ通信を実現しています。今回の共同研究開発では、Massive MIMO※や周波数利用効率を高める技術など、高度化技術の実証実験や技術評価を実施し、次世代高速通信のグローバルスタンダートとなる技術を開発することを目指します。
※ 大量のアンテナ素子を用いて多数のユーザーを同時に接続し、高速データ通信を可能にする技術。
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